近隣国の現状 - ベトナム・ホーチミン

今回は、ベトナム・特にホーチミンに関して、出張し、現地の日本人に話を伺ったので、それをレポートしたい。

ベトナムは、ASEANの中で勢いのある地域で進出を考えるのであれば、とても興味深い地域であるが、人口は9000万人おり若年層が豊富で人口ボーナス的な伸びが期待出来る地域である。 首都はハノイで、南にホーチミンと２つの大都市を抱えているが、北と南ではベトナム人同士でも、忌み嫌う所があり、ホーチミンに住んでいるベトナム人が北に行くと、ぼったくられたりするなど、 同じベトナム人でも余所者排除は当たり前で、ましてや外国人など良い鴨として見ていないようである。事実、筆者が日本人同士で山羊肉の焼肉屋に行った所、倍以上にぼったくられた。 （後日、ベトナム人と一緒に行った時に、相当ボラれた事に気付いた）なので、ベトナムで買い物をする際には、相手の言い値から先ずは8割引き位の金額で交渉して、 価格を調整して再度の最後に「やっぱり買うのを止めた」と言って相手が「まった」を掛けてきたら、まだ、相手に利益が有り引き止めなかったらそこが損益分岐点だとわかる。 それを持って交渉に当たれば、適価で取引が出来るだろう。（但し、何故かベトナムは冷やかし厳禁で、冷やかしだと相手に思われると次に行っても売ってくれなくなる） そんな傾向がビジネスでも感じられ、特に目先の事しか見えておらず、大局的な見地から物事を考えるのが苦手のようである。

そして、今回、タイトルにあげたインフラの開発スピードであるが、新空港の1期建設完了が2020年を予定しているが、前述の現地に4年住んでいる日本人に伺った所、 本当に期日までに出来るのか怪しいとの事。そればかりでなく、高速道路や、地下鉄、港の工事など複数のメガプロジェクトが同時並行的に遅れている。折角のベトナムの人口ボーナス期であるのに、 インフラが整わず、結局は、その機会を逃してしまうのではないか、と言った事が懸念である。また、基幹産業として自動車産業の誘致を増やす方向なのか、どうなのか関しても注目したが、 政府も積極的な自動車産業の誘致は考えていないようで、ASEAN自由貿易協定（AFTA）により2018年に関税が撤廃されれば、既に自動車が集積されているタイからの輸出が大きくなる。 既にトヨタはタイに3工場（サムロン、バンボー、ゲートウェイ）があり、ホンダはロジャナ・アユタヤ工場、ロジャナ・プラチンブリに第2工場を建設中であり、携わっている清水建設の担当者曰く、 80％が完成し、2015年には稼働が出来るとの事である。（2014年内には工場完成であるが可動はタイの需給を見て少し遅らせるとの事である）つまり、 タイが自動車生産の足固めが終わった所にベトナムの関税が開放されれば、当然タイからの輸出が大きくなる。となると、既にベトナムに進出しているトヨタは撤退する事もありえるのだ。 事実、そのようなアナウンスをメディアなどが報じている。（ただ、実際には、撤退はないと筆者は見ている。と、言うのは、ベトナムへの投資はウエルカムであるが、ベトナムからの撤退は非常に難しく、 投下した資本を他国にに移せないなど、があるので（個人レベルでも50万円を超える持ち出しは罰金が科せられる）、撤退こそ無いが再投資はしない、車種は絞るなどになると思われる）

実需も少なく、年間10万台程度の販売台数であるベトナムでは先のインフラ整備の遅れもあり、飽く迄もベトナム人のペースで進めていきたいのであろうが、ASEAN諸国に、 多数のライバルが居る現在、厳しい事をは言うまでもない。